(種別及び定数) |
第１３条 |
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この法人に次の役員を置く。 |
(１) |
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理 事 |
５人以上１５人以内 |
(２) |
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監 事 |
１人又は２人 |
２ |
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理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。 |
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(選任等) |
第１４条 |
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理事は理事会において選任し総会に報告する。 |
２ |
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理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 |
３ |
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役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
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４ |
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監事は、総会において選任する。 |
５ |
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監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 |
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(職務) |
第１５条 |
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理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 |
２ |
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副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 |
３ |
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理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 |
４ |
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監事は、次に掲げる職務を行う。 |
(１) |
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理事の業務執行の状況を監査すること。 |
(２) |
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この法人の財産の状況を監査すること。 |
(３) |
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前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
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(４) |
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前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 |
(５) |
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理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
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(任期等) |
第１６条 |
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役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 |
２ |
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補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
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３ |
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役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
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(欠員補充) |
第１７条 |
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理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
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(解任) |
第１８条 |
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役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
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(１) |
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心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
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(２) |
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職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 |
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(報酬等) |
第１９条 |
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役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 |
２ |
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役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 |
３ |
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前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 |
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(職員) |
第２０条 |
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この法人に、事務局長その他の職員を置く。 |
２ |
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職員は、理事長が任免する。 |
３ |
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職員に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。 |
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(研究部アドバイザー) |
第２１条 |
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この法人は研究部アドバイザーを置くことができる。 |
２ |
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研究部アドバイザーは理事会の推薦により理事長が委嘱する。 |
３ |
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研究部アドバイザーは、この法人が行う事業に対する助言・指導を行い、理事会からの要請があるときは、理事会に出席することができる。
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４ |
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前３項に定めるもののほか、研究部アドバイザーに関し必要事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
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