地域再生研究センター
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地域再生研究センター概要 事業内容 活動実績 会員募集 備品貸出 リンク
地域再生研究センター概要
門上理事長挨拶 理事長挨拶
設立趣旨 設立趣旨
定款 定款
組織構成 組織構成
役員名簿 役員名簿
門上理事長挨拶
 今日の資源・エネルギー・環境問題により、経済至上主義であったこれまでの社会システムは大きな転換期を迎えており、より多角的・長期的・グローバルで、かつローカルな観点からの解決方策が求められています。
 こうした社会環境の中にあって、地域再生研究センターが果たすべき役割もますます大きく、責任あるものとなってきています。
 近年、企業や大学の「社会貢献」が大きな話題となっていますが、私達の活動の基本である「地域再生」は、まさにNPOによる地域への「社会貢献」であると考えています。
 地域再生の活動は各地で取り組まれ、様々な手法やアイデアが提案されてきていますが、今後、これらの取り組みをより実効性の高いものとするためには、地域の人的ネットワークを構築し、専門家による地域特性にあわせた取り組みのカスタマイズが重要であると考えています。
 そのためにも、皆様のご指導、ご助言が是非とも必要であることを痛感致しております。
 今後とも、変わらずご支援下さいますよう、お願い申し上げます。
2008/05 理事長 門上保雄
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設立趣旨
  近年の社会経済情勢の変化や地域ニーズの多様化・高度化などに伴い、行政や企業だけでは対応しきれない様々な地域課題が顕在化してきています。これら地域課題の克服に向けた住民参加や合意形成の重要性が叫ばれるなか、とりわけ、環境問題への取り組みやまちづくり活動は、地域レベルで高まりつつあります。
 しかしながら、多くの地域では、リーダーとなる人材不足の問題に加えて、経験やノウハウに乏しいのが現状といえます。また、地域活動を推進していくための財源確保が難しいこと、地域の合意形成が円滑に進まないことなどから、必ずしも効果的・継続的な活動に至っていない地域もあります。
 このようななか、環境・まちづくり分野の専門家は、その技術やノウハウの提供をつうじた社会への貢献が求められています。また、豊かで活力のある地域へと再生していくためには、環境・まちづくりに対する住民意識の高揚に努めるとともに、人材育成及び地域マネジメント(地域運営)への支援が重要であるといえます。
 このため、地域再生への関心と参画の意思を有する多様な分野・立場の専門家等の協力・連携により“特定非営利活動法人地域再生研究センター”を設立することとし、地域再生の推進を目的として、広汎かつ多角的な視点に立った各種政策提言、調査・研究、技術・ノウハウの提供、普及啓発、人材育成等の活動に取り組むこととします。
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定款
総則
(名称)
 
第1条
 この法人は、特定非営利活動法人地域再生研究センターという。
(事務所)
第2条
 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市中央区生田町2丁目2番2号に置く。
 この法人は、前項のほか、従たる事務所を岡山県岡山市島田本町2丁目5番35号に置く。
目的及び事業
(目的)
 
第3条
 この法人は、地域再生に関心と参画の意思を有する様々な分野、立場の専門家等が協力・連携し、広汎かつ多角的な視点に立って、地域再生に係る政策提言、調査・研究、技術・ノウハウの提供、普及啓発・人材育成等の活動を行うことにより、地域再生の推進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条
 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
まちづくりの推進を図る活動
環境の保全を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5条
 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)
特定非営利活動に係る事業
地域再生に関するコーディネイト・コンサルティング事業
地域再生に関する政策提言及び調査・研究事業
地域再生に関する人材・組織育成事業
地域再生に関する情報収集・提供事業
(2)
その他の事業
地域再生に関連する物品の企画・制作・販売事業
地域再生に関連する図書の編集及び出版事業
 
 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
会員
(種別)
 
第6条
 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)
正会員   この法人の目的に賛同して入会した、議決権を持つ個人
(2)
団体会員  この法人の目的に賛同して入会した、議決権を持たない団体
(3)
賛助会員  この法人の事業を賛助・支援するために入会した、議決権を持たない個人
(入会)
第7条
 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条
 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条
 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)
退会届の提出をしたとき。
(2)
本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)
継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)
除名されたとき。
(退会)
第10条
 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条
 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)
この定款等に違反したとき。
(2)
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 前項の規定にかかわらず、この法人の存続及び名誉に関わる重大かつ緊急の事態が発生したときは、当該事態に関わる会員を除名することができる。この場合には、次の総会において報告しなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条
 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
役員及び職員
(種別及び定数)
第13条
 この法人に次の役員を置く。
(1)
理 事 5人以上15人以内
(2)
監 事 1人又は2人
 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
(選任等)
第14条
 理事は理事会において選任し総会に報告する。
 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
 監事は、総会において選任する。
 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条
 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)
 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)
 この法人の財産の状況を監査すること。
(3)
 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)
 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)
 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条
 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条
 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条
 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)
 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)
 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条
 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条
 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
 職員は、理事長が任免する。
 職員に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。
(研究部アドバイザー)
第21条
 この法人は研究部アドバイザーを置くことができる。
 研究部アドバイザーは理事会の推薦により理事長が委嘱する。
 研究部アドバイザーは、この法人が行う事業に対する助言・指導を行い、理事会からの要請があるときは、理事会に出席することができる。
 前3項に定めるもののほか、研究部アドバイザーに関し必要事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
総会
(種別)
第22条
 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第23条
 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第24条
 総会は、以下の事項について議決する。
(1)
定款の変更
(2)
解散
(3)
合併
(4)
事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)
事業報告及び収支決算
(6)
監事の選任
(7)
役員の解任
(8)
会費の額
(9)
事務局の組織及び運営
(10)
その他運営に関する重要事項
(開催)
第25条
 通常総会は、毎年1回開催する。
 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)
理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)
正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面はをもって招集の請求があったとき。
(3)
第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第26条
 総会は、第25条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
 理事長は、第25条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日 以内に臨時総会を招集しなければならない。
 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はファクシミリ若しくは電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第27条
 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第28条
 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第29条
 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第30条
 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
 前項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条第2項、第31条第1項第2号及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。
 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第31条
 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
日時及び場所
(2)
正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)
審議事項
(4)
議事の経過の概要及び議決の結果
(5)
議事録署名人の選任に関する事項
 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。
理事会
(構成)
 
第32条
 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第33条
 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)
総会に付議すべき事項
(2)
総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)
理事の選任
(4)
役員の職務及び報酬
(5)
借入金及びその他新たな義務の負担及び権利の放棄
(6)
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第34条
 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)
理事長が必要と認めたとき。
(2)
理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)
第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第35条
 理事会は、理事長が招集する。
 理事長は、第34条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はファクシミリ若しくは電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第36条
 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
(議決)
第37条
 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第38条
 各理事の表決権は、平等なるものとする。
 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
 前項の規定により表決した理事は、第39条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第39条
 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
日時及び場所
(2)
理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)
審議事項
(4)
議事の経過の概要及び議決の結果
(5)
議事録署名人の選任に関する事項
 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。
資産及び会計
(資産の構成)
第40条
 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)
設立当初の財産目録に記載された財産
(2)
会費
(3)
寄付金品
(4)
財産から生じる収入
(5)
事業に伴う収入
(6)
その他の収入
(資産の区分)
第41条
 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第42条
 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第43条
 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第44条
 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第45条
 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第46条
 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第47条
 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第48条
 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第49条
 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第50条
 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第51条
 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第52条
 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1)
主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
(2)
資産に関する事項
(3)
公告の方法
(解散)
第53条
 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)
総会の決議
(2)
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)
正会員の欠亡
(4)
合併
(5)
破産
(6)
所轄庁による設立の認証の取消し
 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第54条
 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散決定の総会の議決をもって決定する。
(合併)
第55条
 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
公告の方法
(公告の方法)
第56条
 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
雑則
(細則)
 
第57条
 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 門上 保雄
副理事長 金谷 啓紀
副理事長 西田 清
理事 阿部 宏史
理事 小林 圭介
理事 栃本 武良
理事 中瀬 勲
理事 山地 弘
監事 中村 徹
 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成19年5月31日までとする。
 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
 この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。
 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員 年会費  
5,000円
 
(2)団体会員 年会費  
1口 20,000円
(1口以上)
(3)賛助会員 年会費  
3,000円
 
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組織構成
組織構成
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役員名簿
理事長
門上 保雄
(有) 門上環境計画事務所所長
副理事長
金谷 啓紀
建築都市デザイン研究所代表
副理事長
中瀬 勲
兵庫県立人と自然の博物館副館長
理 事
阿部 宏史
岡山大学大学院環境学研究科教授
理 事
古池 嘉和
富山大学芸術文化学部教授
理 事
小林 圭介
滋賀県立大学名誉教授
理 事
栃本 武良
NPO法人 日本ハンザキ研究所所長
理 事
三宅 康成
兵庫県立大学環境人間学部教授
監 事
西田 清
NPO法人 姫路まちづくり支援センター理事
監 事
秋友 博史
ナッツデザイン
研究部アドバイザー
大西 敏夫
和歌山大学経済学部教授
研究部アドバイザー
一雅
愛媛大学農学部准教授
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特定非営利活動法人
地域再生研究センター事務局
兵庫事務所
〒651-0092 兵庫県神戸市中央区生田町2-2−2
(TEL:078-230-0220 FAX:078-230-0210)
E-mail:info@rireg.jp
岡山事務所
〒700-0033 岡山県岡山市島田本町2-5-35
(TEL:086-254-2132 FAX:086-254-2132)
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